事業内容

中央会の事業(公益目的事業)

実施事業1 勤労者への相談事業(ライフサポートセンターの運営)

暮らしにかかわる総合相談所です。2010年宮崎市に開設、現在は県内3ヵ所に展開しています。弁護士・司法書士による「生活法律相談」や産業カウンセラー・年金アドバイザーによる「家庭・職場・学校での悩み相談」「家計相談」など専門相談を無料でおこなっています。

  • 相談時間10時~16時(土日・祝日・年末年始を除く)
ライフサポートセンター都城0120-397-864 ライフサポートセンター宮崎0120-397-868 ライフサポートセンター延岡0120-397-869

実施事業2 勤労者の福祉向上を目的とする事業

中央会講演会(直近の講演会)

2014  湯浅 誠 氏「持続可能な社会をめざして」
2015  大内 裕和 氏「奨学金問題の現状と課題について」
2016  藤田 孝典 氏「全世代に広がる貧困と生活困窮者支援」
2017  奥田 知志 氏「いのちが分断される時代に…普遍的価値と助けてと言える社会」
2018  前川 喜平 氏「今こそ伝えたい これからの教育 これからの日本」
2019  藤田 孝典 氏「全世代に広がる貧困と生活困窮者支援」
2020  松元 ヒロ 氏「ヒロさんトークで考えよう!社会を、政治を、人間を!」
2021  村木 厚子 氏「共生社会創造に向けて…支えること、支えられること」
2022  難波 裕扶子 氏「未来を創る!未来を守る!…SDGsの本質理解からアクションへ」

介護職員初任者研修

宮崎県知事による事業者指定を受け、介護職員初任者研修を実施しています。

機関紙発行等広報活動

労働者福祉活動の啓発や共有化を図るため「労働者福祉みやざき」を隔月に約2,000部発行し、会員・労働組合・福祉団体をはじめ、県内の自治体や社会福祉協議会等関係団体に配布しています。

中央会の事業(共益事業)

自治体要請

労働者福祉運動への理解や協力ならびに勤労者・生活者の雇用・教育・福祉等の向上を図るため、宮崎県をはじめ県内自治体への要請行動を行ないます。要請にあたっては、全国的な課題や地方の課題を集約し、連合宮崎や福祉事業団体、推薦議員等とも連携して取り組んでいます。

組合(次世代)リーダー養成講座

労働運動・労働者福祉運動の次代の担い手を育成するため、リーダー育成の養成講座に継続して取り組んでいます。

産別訪問

労働組合運動の一環としての労働者福祉運動への理解を改めて知ってもらい、ともに運動の主体としての運動を推進すべく、連合傘下の産別訪問を実施しています。

退職準備セミナー

現役時代から退職後の人生へのアドバイス、労金・こくみん共済coopのサービスを活用した生活設計等、労金と中央会の共催により実施しています。

その他の事業

  1. 2ヶ所の駐車場の維持・運営・管理
  2. 労働福祉会館・労働福祉会館別館・都北労働福祉会館・県北労働福祉会館の運営管理
  3. 労働者福祉対策委員会を常設し、関係団体間の協議と取り組みの具現化を図る
  4. 子育てへの支援(みやざき福祉学園・みやざき福祉園への支援)
  5. 関係団体との連携として、中央労福協・南部労福協の研修参加、情報の共有化や連携した活動の追求
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